軽自動車は1.85世帯に1台、世帯数増加で普及率は3年連続減　2021年

全国軽自動車協会連合会は8月26日、2021年12月末現在における100世帯当たりの軽四輪車普及台数を発表。前年比0.13台減の54.10台（1.85世帯に1台）となり、微減ながら3年連続の減少となった。

世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（2022年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（2021年12月末現在）をもとに算出。世帯数（外国人世帯数を除く）は5822万6982世帯（前年同期比37万2095世帯増）、軽四輪車の保有台数は3149万8010台（同12万5128台増）となっている。

軽四輪車は1977年（100世帯に15.9台）から2018年まで43年連続で伸びていたが、軽四輪車の保有台数の増加は継続しているものの、2019年以降、世帯数がより多く増加しているため、3年連続でわずかに減少する結果となった。

2021年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、長野県、鳥取県、佐賀県、島根県、山形県となり、長野県は3年連続の1位。トップ5は昨年と同じとなった。100世帯に100台以上の普及は前年から1県減少して4県。90台以上は12県、80台以上は28県、70台以上は34県、60台以上は36県でいずれも前年と同数だった。

普及率の低い順も昨年同様、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県。100世帯に50台以下の普及は8都道府県で前年と同数となっている。