ブリヂストンは、米州グループ会社であるブリヂストン アメリカスがトラック・バス用タイヤを生産するウォーレン工場の生産能力増強を決定したことを発表した。
総投資金額は約700億円。2022年末までに増強を開始し、2026年末までにウォーレン工場の生産能力は現在の年間350万本弱から450万本弱となる予定だ。
ブリヂストンは、グローバルでプレミアム商品を「創って売る」体制の強化に向けた投資を実行しており、今回の生産能力増強もその一環となる。同社グループの米国における供給体制については、従来から地産地消をベースに、タイムリーに商品を顧客に供給できる体制を構築してきた。トラック・バス用タイヤにおける米州での地産地消率は昨年実績にて約85％レベルだったが、現在の供給体制では、今後のプレミアムタイヤ事業強化による拡売により、地産地消率が約70％レベルに低下する懸念がある。そこで、米国内におけるトラック・ バス用タイヤの継続的なシェアアップ・拡売を支えるため、大幅な米国現地生産能力増強を決定した。
また、今回の生産能力増強により、ウォーレン工場における雇用が約1100人から1400人以上となるなど地域の雇用促進、地域社会と共同で工場周辺地域の緑化や生物多様性保全プログラムを実施するなど、地域社会に寄り添い貢献するとともに、技術イノベーション、サステナビリティの観点でも、同社グループの重要な生産拠点として将来のグリーン＆スマート工場化も見据え、進化させていく。
