次世代自動車振興センターは、電気自動車（EV）などの購入補助事業が早ければ10月中旬に打ち切られる見通しになったと発表した。
2021年度補正予算と2022年度当初予算で実施しているEV、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などの導入補助事業は、EVの販売増加で補助金の残高が急激に減少している。8月29日現在の補助金残高は約126億円で、早ければ10月中旬から下旬を目途に底をつく見通しとなった。
8月には補助事業の終了の目途は10月末が予想されていたが、それより早く打ち切りとなる見込みとなった。
