経済産業省は、水素と二酸化炭素を原料として製造される人工的なカ－ボンニュートラル燃料である合成燃料（eフューエル）の商用化を推進するため「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を設立した。
合成燃料は、現在のガソリンエンジンや燃料供給インフラを活用でき、燃焼時の温室効果ガスの排出量が実質ゼロの燃料として商用化が期待されている。
商用化するには技術面・価格面の課題に加え、認知度向上のための国内外への発信、サプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みの整備などの課題がある。