ロシアがウクライナに軍事侵攻してから7か月。ロシア国内では国民の部分動員令に反対するデモも激しくなるなど混乱が続く。こうした中、ロシア事業から撤退する日本の自動車大手が相次いでいるという。
ソラーズ・マツダ合弁工場を視察するロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相（当時）
先週末、トヨタ自動車がロシア事業からの撤退を決めたほか、マツダも現地生産から撤退する方針を固めたと、9月25日付けの日経朝刊やきょうの読売などが報じている。それによると、ロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーン（調達網）の混乱が長期化し、金融制裁も事業継続を難しくしていることが背景とみられる。トヨタはすでに販売した車の保守サービスを除き、生産・販売事業をやめると発表。マツダもロシアでの生産終了で提携する現地企業と協議に入ったなどと取り上げている。
マツダは、2012年からロシア東部のウラジオストクで、ロシアの自動車大手「ソラーズ」との合弁工場を稼働させて、スポーツ用多目的車（SUV）『CX-5』などを現地向けに生産していたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、操業を中止。再開の見通しが立たないため、関係機関と撤退に向けた実務的な協議を進めているという。読売によると「この工場は、日露両国の経済協力の目玉事業の一つで、撤退には慎重論もあった。ロシアへの非難が高まる中、企業イメージへの影響などを考慮したとみられる」とも伝えている。
トヨタやマツダ以外にも日本車メーカーでは、日産自動車がサンクトペテルブルクの完成車工場の稼働停止を12月末まで延長することを決めているほか、三菱自動車もカルーガ州に欧州ステランティスとの合弁工場で現地生産を行っていたが、目下稼働を休止中。トヨタ、マツダ同様にロシア事業からの撤退を視野に入れての判断が迫られている。
2022年9月26日付
●車生産露撤退相次ぐ、マツダも方針（読売・2面）
●あす国葬世論割れたまま、カナダ首相は欠席（朝日・1面）
●新基準で一転過労死認定、三菱ふそう、労基署、過酷な環境考慮（朝日・26面）
●「国葬反対」拡大、軒並み過半数に、9月の各メディア世論調査（東京・2面）
●スズキ、モトGP撤退へ、最後の日本戦、ファン惜しむ、今後はEV戦略に集中（日経・7面）
●主要30業種の天気図、10～12月産業景気予測、自動車・生産回復なお鈍く（日経・27面）
●ツバメ、セリーグ連覇、93年以来2度目（日経・33面）