斉藤鉄夫国土交通大臣は10月3日に開かれた定例会見で、事業費の高騰が懸念されている北海道新幹線の延伸工事について記者の質問に答えた。
現在工事が進められている新函館北斗～札幌間では、当初の土木関連の工事費が1兆2000億円程度とされていたが、2023年度中にはその額を超える見通しになると報道されている。
これについて斉藤大臣は、資材価格の高騰などに加えて、地質が厳しい新小樽～札幌間のトンネルや巨大な岩塊が問題となっている長万部～小樽間のトンネル工事も踏まえ、早い段階で事業費に与える影響を精査するための有識者会議を9月30日に開催し、技術的な観点も含めた意見をいただいたと述べ、今後は工事の進捗状況を説明しつつ、工程の工夫などについても議論を行ないたいとした。
トンネル工事については、掘削後の残土処理に手間取っていることや、新たな耐震基準に適合した工事が必要になっていること、厚生労働省のガイドライン改正により掘削時に監視員の配置を求められていることなどから、事業費の上振れ傾向を避けられない状況になっているという。
