一時1ドル=147円台後半に下落するなど、1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準も気になるが、やはり、クルマの話題といえば、世界的に電気自動車（EV）の開発競争が激しくなる中で、日本車メーカーのEV戦略の動きにも関心が引く。
こうしたなか、ソニーグループとホンダの両社が設立した「ソニー・ホンダモビリティ」が、ホンダ出身の水野泰秀会長とソニーグループ出身の川西泉社長が出席して、一部のメディアを集め新会社設立後初の記者会見を開いた。
3年後の2026年にも最新の技術で映像や音楽などを楽しめる車内空間にして“車は移動手段”という概念を変えるようなEVの販売を始めるなどとアピールをしたという。
きょうの各紙を見ると、「ソニー×ホンダ高価格EV、エンタメ＋自動運転強み活かす、新会社25年に先行受注」（朝日）や「『既成概念覆す』乗り物追求」（毎日）。さらに日経は社説でも「ソニー・ホンダは車のソフトで革新を」とのタイトルで取り上げている。だが、両トップの会見は“同床異夢”という印象が根強く、発表そのものも、具体性に欠く中身の少ない内容にも受け取れた。
◆三菱自動車は商用タイプの軽EV『ミニキャブ・ミーブ』を再販開始
ソニー・ホンダのように夢を追うEV戦略もあれば、この日、三菱自動車は商用タイプの軽EV『ミニキャブ・ミーブ』の販売を11月から再開すると発表。三菱自のように現実を直視した経営方針の転換もある。
きょうの日経なども「軽商用EV、販売再開、物流脱炭素に対応」などと取り上げている。それによると、再販モデルの性能は以前とほぼ変わらず、充電1回当たりの航続距離は133km。価格も240万円強と据え置くが、国や東京都の補助金を活用することで1台あたり150万円程度になるという。
三菱自といえば、世界初の量産EVを開発し、軽商用EVも2011年に販売を開始したEVの先駆け。しかし、軽商用EVは販売が伸び悩み2021年3月末に生産を停止していたものの、日本郵便など物流大手や自治体からの需要が増えたことから、販売再開に踏み切ったという。
2022年10月14日付
●鉄道開業きょう150年 国の威信かけ大事業（読売・1面）
●チャイルドシート緩みに注意、誤って取り付け52%（読売・16面）
●円32年ぶり147円台後半（朝日・1面）
●ソニー×ホンダ高価格EV、エンタメ＋自動運転 強み活かす、新会社25年に先行受注（朝日・6面）
●商用EV参入活発、三菱自が「ミニ」再販売、ライバルは中国製（朝日・6面）
●鉄道150年次の軌道は（朝日・13面）
●進む鉄道バリアフリー、大規模駅、国の目標ほぼ達成（毎日・4面）
●ガソリン価格4週連続下げ、経産省調査（毎日・6面）
●観光バス横転1人死亡、静岡・小山35人重軽傷、運転手逮捕「ブレーキ利かず」（東京・25面）
●トヨタ、3兆円一括調達、5000販売店の資金、金利交渉有利に（日経・1面）
●社説、ソニー・ホンダは車のソフトで革新を（日経・2面）
●日本電産・小部社長に聞く、「壊れた企業文化を直す」（日経・15面）
