国土交通省は、燃料価格高騰を踏まえたトラック輸送運賃への価格転嫁をはじめとする、適正取引推進やドライバーの長時間労働抑制に向けた取り組みについて議論するため、10月18日に協議会を開催する。
トラック運送事業の長時間労働抑制に向けた環境整備を進めるため、国土交通省と厚生労働省が共同で設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と、首相官邸での「サービス業の生産性向上協議会」開催を受けて設置された「トラック運送業の生産性向上協議会」を、同時開催する。
協議会では、トラック運送業での燃料価格高騰を踏まえた価格転嫁をはじめとする取引環境改善や、トラックドライバーの改善基準告示の見直しを含む長時間労働抑制に向けた最近の取組みについて議論する。
