広島市中心部を運行する交通事業者が共同運営し、路線バスの均一運賃エリアを拡大するとともに、路線バスと路面電車の運賃が同額化される。
国土交通省は広島市中心部を運行する広島電鉄、広島バス、広島交通、中国ジェイアールバス、芸陽バス、備北交通、エイチ・ディー西広島の7社が申請していた「広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画」に基づく共同経営について独占禁止法特例法に基づいて認可した。
共同経営計画では、広島市中心部で、路線バスの均一運賃エリアを中心部からデルタ内全域に拡大するとともに、路面電車の運賃を路線バスと同額にする。
これによって利用者の移動の利便性向上と、利便性向上に伴う利用者増を目指す。収益性の向上により、共同経営の対象路線に位置付ける路線バスサービスの維持を目指す。
