今年2月、環境に配慮したZEV（Zero Emission Vehicle）2車種（EV「IONIQ 5」、FCEV「NEXO」）を引っ提げ、12年ぶりに日本市場への参入を果たしたHyundai Motor Company (本社：大韓民国ソウル市)の100％子会社であるHyundai Mobility Japan 株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、以下Hyundai）は、全国のHyundai指定協力整備工場の担当者へ向けた「Hyundai AS Network Maintenance workshops Kick-off Meeting」を2022年10月31日（月）に開催した。これまでの自動車メーカーと独立系整備工場の関係性とは異なる新たな試みであり、今後の自動車アフターマーケットの在り方に一石を投じる初の取り組みに注目したい。
全国で30の指定協力整備工場と連携
オンラインで車両を販売するHyundaiにとって、協力整備工場はユーザーが安心して車両を購入・利用するための重要なアフターセールス（AS）拠点であり、現在30の工場と連携を行っている（2022年10月末時点）。また、Hyundaiでは現在、協力整備工場のスタッフに向けた技術トレーニングを行うなど、協力整備工場におけるEV知識・整備技術の向上を図り、工場間の情報・技術格差を是正、さらに全国の協力整備工場間のネットワークを強化することでEV市場全体の発展を目指しているという。
このような背景の中「Hyundai AS Network Maintenance workshops Kick-off Meeting」は、協力整備工場におけるブランド戦略・アフターサービス情報の共有を行い、全工場のアフターセールス体制の品質向上を目的として開催された。当日のプログラム第一部では、購入相談から納車、整備等全てのサービスを提供し、全国の協力整備工場とのハブ機能としての役割を持つ「Hyundai Customer Experience Center 横浜」にて施設紹介やトレーニングデモを実施した。第二部では、会場を新横浜プリンスホテルに移しHyundai Mobility Japan各部門の担当者よりHyundaiのブランド戦略やセールス戦略の説明、AS関連の各プログラムにまつわるセミナーが実施された。
Hyundaiは「今後もこのような取り組みを通じて、全国どの場所でもお客様に安心してHyundaiの車両をご利用いただくことのできる、高品質なアフターサービスの提供を目指します」と地域の整備事業者とタッグを組んでユーザーの利便性を上げていくことに言及する。
