地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が、エジプトで開催中ということもあるのだろうが、二酸化炭素（CO2）の排出削減など環境関連の話題が際立つ。
きょうの日経が報じているが、ソニーは、商品の包装材でプラスチックを全廃。まず2023年度にスマートフォンなどの小型商品で始め、紙箱に加え竹などで自社開発した新素材に順次切り替えるという。
また、日産自動車は、車載電池の二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握するためのルールを作る国際団体に参画したそうだ。国内車大手ではホンダとマツダに次いで3社目で、脱炭素の圧力が強まるなか、製造から廃棄までの排出量を管理する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」に対応する狙いがあるようだ。
◆輸入車EVの販売台数は前年同月比2.3倍
さらに、興味深いのは国内の新車販売の状況である。日本自動車輸入組合（JAIA）の発表によると10月の輸入車販売台数は前年同月比18.5%増の1万7758台で、21年8月以来14カ月ぶりの増加という。
このうち、10月の電気自動車（EV）の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）が、前年同月比2.3倍となる1417台で過去最高を記録。メルセデスベンツやボルボカーなどが日本へ新モデルを相次いで投入しており、EVは1～10月の累計でも9733台と前年同期比55.1%増と大幅に上回り過去最高のペースが続いているという。「日本車EVは増えてきているものの輸入車EVの引き合いは強い」（日経）とも伝えている。
その日本車の10月の車名別新車販売台数については、きょうの紙面ではホンダの軽自動車『N-BOX』が2カ月連続で首位となったと、産経1紙が報じていたが、Web上は別として、紙媒体の読者は、新車の売れ筋などには関心を抱かないのかも……。
メルセデスベンツのEV：EQS
2022年11月8日付
●東芝再建、国内勢買収案を提出、銀行団「現体制維持」難色か（読売・9面）
●ツイッター混乱、従業員呼び戻す? 差別的投稿の急増指南（朝日・3面）
●ニッポン再生、ローカル線の行方、100円稼ぐのに2万円（毎日・1面）
●主張、自転車の悪質運転、ルールの周知を徹底せよ（産経・2面）
●日産・ルノー協議難航、提携見直し公表、延期の公算（産経・11面）
●「N-BOX」首位、10月新車販売（産経・11面）
ホンダN-BOX●ゴーン被告逃亡支援親子、米国へ移送（産経・25面）
●炭素税導入先送り、来年度税制改正、政府・与党、エネ高騰で（日経・1面）
●ソニー、プラ包装全廃、来年度まずスマホなど、紙・竹素材で代替（日経・1面）
●日産も国際団体加入、車載電池の排出量把握，ルール作り関与（日経・14面）
●輸入EV販売2.3倍、10月、過去最高、新モデル相次ぐ（日経・14面）
●中国EV特許、BYD独走、出願件数1557件、トヨタも多数引用、蓄電池強み、世界展開視野（日経・14面）
●ヤマハ発今期、一転最高益に、純利益5%増（日経・17面）
