経済産業省は、2022年度第2次補正予算で電気自動車（EV）などの購入補助金が計上されたことを受けて、時期の隙間なく購入を支援するため、11月8日以降に新規登録（登録車）・新規届出（軽自動車）された車両を補助対象とすると発表した。
消費者が、補正予算が国会で成立・可決するまでEVの購入を買い控えるのを防ぐための措置となる。
現在執行中の2021年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」、2022年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」による購入補助金は10月31日時点で、予算残高が約36億円、申請受付終了見込み時期が11月中旬目処となっている。
経済産業省では、現在執行中の予算がなくなれば補助金が受けられなくなるため、申請受付終了のタイミングに注意するよう呼びかけている。11月7日までの新規登録、新規届出は執行中の予算枠で対応、11月8日からが今回の補正予算の対象となる。
また、充電・水素充てんインフラの導入促進補助については、事前の設備購入や工事着手は認められない。申請受付開始以降、申請・審査を経て、工事着手が対象となる。
政府が11月8日に閣議決定した2022年度補正予算案に、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（EV・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の車両購入に対する補助金）」が盛り込まれた。「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ導入促進補助金（充電設備やV2H充放電設備の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び運営費、外部給電器の購入費に対する補助金）」も計上された。
実際の制度実施には、国会での補正予算案の可決・成立が必要となる。補正予算の成立後、事業を実施する民間団体を決定し、申請受付を開始する予定。
