ホンダが11月9日に発表した2022年度第2四半期累計（4～9月期）は、売上収益が8兆853億円（前年同期比15.7％増）と過去最高を更新したが、営業利益は4534億円（同2.5％増）、純利益が3385億円（13.0％減）だった。営業利益率は5.6％と前年同期から0.7ポイント悪化した。
◆四輪事業の営業利益率が低い
その原因はやはり四輪事業の利益の低さだ。二輪事業の営業利益率が15.9％と高収益なのに対し、四輪事業のそれはたったの1.3％で、前年同期の半分だ。八郷隆弘前社長時代に四輪の構造改革を進めてきたが、なかなかその成果が現れないようだ。
それに対して竹内弘平副社長は「半導体の供給課題により台数が相当絞られたことが大きい。四輪の営業利益率を向上させる施策をこの2～4年続けていて、固定費の圧縮、欧州や日本での工場閉鎖等々で功は奏してきている」と説明し、「生産台数が確保できれば、目標に対してオンラインだ」と付け加える。
いずれにしても1.3%という四輪の営業利益率はこれまで決算発表を行ってきた6社（マツダを除く）で格段に低く、日産自動車（3.4％）の半分以下、軽自動車主体のスズキ（6.5％）の約3分の1という数字だ。2年前に赤字で苦しんでいた三菱自動車は営業利益率が7.3％となっている。この理由は言うまでもなく、『アウトランダーPHEV』など利益率の高いクルマが売れているためだ。
◆値上げの可能性はあるか
やはりホンダも利益率が高く、ユーザーが指名買いに来るような魅力あるクルマを販売する必要があるだろう。そうすれば、原材料価格の高騰で車両価格を値上げしても、ユーザーは納得してくれる可能性は高い。
