豊田通商とグループ会社であるCFAOは11月15日、共同設立した投資会社モビリティ54を通じて、ケニアで電動バス事業を展開するBasiGo社への100万米ドル（約1億5000万円）の出資を決定、電動バス事業に参入すると発表した。
アフリカの都市部では、バスでの移動が人々の生活にとって必要不可欠となっているが、ほぼ全てがディーゼルかガソリン車。ケニアでは約3万台の乗り合いバスが普及しており、都市部における大気汚染が深刻化している。また、アフリカでは経済規模や収入が低い一方、ガソリン価格は同等であるため、燃料代がバスオーナーにとって大きな負担となっている。
豊田通商グループは、温室効果ガス（GHG）の排出削減目標および投資戦略を策定し、関連事業を加速。アフリカでも中長期的なカーボンニュートラル実現に向けて、電動モビリティの経済圏構築を目指している。これまで、モビリティ54では、電動バイク事業を展開するZembo社、バッテリー事業を展開するAceleron社への出資を通じて、電動バイクの経済圏構築に取り組んできたが、今回、BasiGo社への出資を通じて新たに電動バス事業に参入する。
BasiGo社は2021年にケニアで設立。電動バスの輸入・販売、バッテリーのリース、充電ステーションなどの電動バス事業を展開している。今年3月からはケニアの首都ナイロビで中国・BYD社の電動バス2台の運行を開始。今回の出資を通じて、今後段階的に電動バスを増やしていく計画だ。
豊田通商グループは、今後もモビリティ54を通じて、アフリカで革新的な技術・サービスを展開するパートナー企業への積極的な投資を継続。事業の拡大やサービス拡充への支援、既存事業との相互シナジーを創出していくことで、アフリカの社会課題の解決に取り組んでいく。
