損保ジャパンと日本総研は、中古EVの流通促進を目的に、中古EVバッテリーの品質保証サービス事業化に向けた検証試験を開始した。
中古EVは過去の使用状況が分からず、バッテリーの品質に対するユーザーの不安が大きい。そのため、中古EVは適正な価値評価がされず、値崩れを起こしている。この結果、中古市場は低迷し、リセールバリューの低下は新車の普及にも影響を与えている。
中古EVを適正に評価するには、中古販売などの現場で利用可能な短時間かつ幅広い電池に対応できる高速診断技術が必要となる。しかし、中古EVは利用状態によって電池の品質が異なり、計測現場の環境によって精度に影響が発生するため、それらに対応できる適切な評価手法が求められてきた。
日本総研は2020年10月、EVバッテリーのリユース/リサイクルの付加価値向上と循環構造の確立に必要となるデータ活用技術やビジネスモデルを研究する「BACE（Battery Circular Ecosystem）コンソーシアム」を設立。その活動の一環として、日本総研と損保ジャパンは、電池診断装置開発・販売のゴイク電池、電気計測器開発の日置電機とともに、国内大手の中古自動車流通事業者、ディーラー、中古販売店をパートナーとした検証試験を開始した。
本コンソーシアムでは、これまでに、中古EVバッテリーの品質を短時間で推定する複数の診断技術の検証試験を実施してきた。今回の検証試験はメーカー横断の複数車種数百台を対象とする大規模なもので、中古EVバッテリーの品質評価を行う際の診断技術の活用方法の検証を行うとともに、様々な劣化状態のEVバッテリーを評価することで、保証のための基礎データを収集し、車両評価手法を確立を目指す。
