コンサルティングサービスを提供するクニエが発表した「宅配便の配送能力に関するレポート」によると、2030年の宅配便配送能力はドライバーが約5万8000人不足し、2027年以降に車両も不足するとの見込みとなった。
レポートは、宅配便取り扱い数増加に伴いドライバーの不足が指摘される中、今後の不足状況やそれを引き起こす課題を把握し、具体的な対策に活用することを目的に、クニエが独自試算したもの。
試算によると、宅配便取り扱い個数は今後も伸びる一方で、ドライバーの供給可能予測数の不足が見込まれる。2024年の「時間外労働時間の上限規制」の適用により、ドライバー1人あたりの稼働時間が減少するため、2030年には不足人数が5万8000人に達する見込み。
