日本自動車工業会は、政府・与党が2023年度税制改正大綱で、自動車関連税制を抜本的に見直すことを決めたのに関して「自動車税制を日本の競争力再構築につなげていく骨太議論のスタートの年となり、歓迎する」との豊田章男会長コメントを発表した。
与党の税制改正大綱では、現在は減免している電気自動車（EV）の課税のあり方を含めて、2026年度税制改正までに自動車関連税制を見直すことが示された。
会長コメントでは「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中長期的な視点に立って、市場の活性化やモビリティ産業として経済的、社会的広がりを踏まえて検討することが言及された」と評価した。
