自動車関連税制、自工会の豊田会長「抜本的見直し議論を歓迎」

日本自動車工業会の豊田会長
日本自動車工業会の豊田会長全 2 枚

日本自動車工業会は、政府・与党が2023年度税制改正大綱で、自動車関連税制を抜本的に見直すことを決めたのに関して「自動車税制を日本の競争力再構築につなげていく骨太議論のスタートの年となり、歓迎する」との豊田章男会長コメントを発表した。

与党の税制改正大綱では、現在は減免している電気自動車(EV)の課税のあり方を含めて、2026年度税制改正までに自動車関連税制を見直すことが示された。

会長コメントでは「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中長期的な視点に立って、市場の活性化やモビリティ産業として経済的、社会的広がりを踏まえて検討することが言及された」と評価した。


《レスポンス編集部》

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