中国政府が、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ（査証）発給業務を停止したという。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、その対抗措置とも思われる。
その中国では、日系メーカーの2022年の中国市場における新車販売台数が不振で、きょうの各紙にも「前年割れ」を報じている。このうち、トヨタ自動車は前年比0.2%減の194万600台で、前年実績を下回るのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をきっかけに日中関係が悪化した影響を受けた2012年以来10年ぶりのことだそうだ。
また、日系大手では、ホンダは12.1％減の137万3122台で、2年連続の前年割れ。日産も22.1％減の104万5197台で、4年連続のマイナスだった。相変わらず世界最大の自動車市場とはいえ、中国頼みの戦略の大きな転換を迫られそうだ。
そんな中で、ホンダは中国市場ではスーパーカブなどの電動二輪を発売する一方で、高級車ブランド「アキュラ」の生産と販売を中止したという。きょうの日経が報じているが、アキュラに充てていた経営資源を「電気自動車（EV）などに集中させる」とも伝えている。
2023年1月11日付
●中国新車販売日系前年割れ、昨年大手3社（読売・8面）
●中国、日本でビザ発給停止、コロナ水際対策に対抗か（毎日・1面）
●賃上げ「企業の責務」経団連春闘方針最終案（毎日・7面）
●トヨタ、新型プリウス発売、275万円から（産経・11面）
●ホンダ、中国で電動カブ発売/高級車「アキュラ」中国から撤退（日経・17面）
●米見本市CES、自動運転、現実解探る、レベル4、効果見極め（日経・17面）
●トヨタ、今期生産混乱 なお、部品調達苦境続く、原材料高騰、利益下押し（日経・18面）
