輸送事業者が脱炭素化する判断基準は？ 国交省が検討へ

国土交通省は、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換に向けた取り組みを実施する際の目安となる判断基準作成を調査審議するため、1月12日に「グリーン社会小委員会 - 輸送事業者判断基準検討 -」を開催する。

2050年カーボンニュートラルや2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）が改正された。これに伴って、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換に向けた取り組みが新たに求められることとなった。