ボッシュは、1月5～8日に米国・ラスベガスで開催した世界最大級のIT家電見本市「CES 2023」において、同社のセンサー技術を活用した新たなモビリティソリューション『RideCare Companion』を発売すると発表した。2023年春頃の発売を予定する。
RideCare Companionはライドシェアのドライバーが使用するネットワーク化されたスマートカメラとして開発されたもので、ライドシェア中のモニタリングと透明性の実現に役立つ。開発された背景には、UberやLuftなどライドシェアのドライバーと乗客間でのトラブルが多発していることがある。その状況はカメラで撮影されており、付属するワイヤレスSOSボタンをドライバーが押すことでボッシュのサービスセンターへ緊急通報できる。
ライドシェアのドライバーは、このソリューションによって常にモニターされ、その上で万が一トラブルが発生した際にも確実にクラウドにアップロードされることを知っているため、安心して運転することができることになる。また、デバイス本体の前面には、そのソリューションが作動中であることを示す照明が点灯し、これがドライバーと乗客に安心感と抑止力をもたらすわけだ。これは乗客の透明性と安全性という観点で重要度が増していることは確かで、このニーズは今後ますます高まっていくとボッシュでは見ている。
ここで通信機能を持つドライブレコーダーとの違いは、今までのドライブレコーダーでは指定先に連絡が届くか、映像がクラウドに保存されるだけで、専門的な対処方法などが受けられるわけではなかった。このソリューションについてボッシュでは、「ボッシュでは10年以上の経験を持つeCallを世界の15ブランド、2,700万台以上の車両に提供し、これまでに1100万件以上のeCallを処理してきた。訓練を受けたサービスセンターのスペシャリストによる積極的なサポートが24時間にわたって受けられる」点で優位性がある強調する。
また、クラウドに送信されるデータについてもエンドツーエンドで安全に処理されることも特徴としている。映像や音声データはデバイス上で暗号化した上で、同時に位置情報とタイムスタンプが付与した上でクラウドに安全に保存され、問題が起きた場合の証拠能力も高めている。ドライバーと乗客に関するデータは適用可能なデータプライバシー規則に基づいて処理され、さらに複数の改ざん防止機能も備わっているという。もちろん、映像はスマートフォンなどでクラウドへアクセスしていつでもチェックできる。
気になるのは利用コストだ。説明員は「まだ具体的に決まっていないが、デバイスを含めて米国で年間120ドル程度のサブスクでの提供を想定している」と話す。日本ではパイオニアが一時、ワンボタンでヘルプネットにつながるドライブレコーダーを販売していたが、現在は自動車保険の特約として提供されている程度にとどまる。その点については「ライドシェアでの需要を想定しているため、このコストは安全上の必要経費と考えているため心配はしていない」とした。
