自動車メーカーなどの労働組合（約79万人）で構成する自動車総連が、2023年春闘の統一要求として基本給を底上げするベースアップ（ベア）は掲げず、足元の物価高を踏まえ賃金要求を強める方針を打ち出したという。
熊本市で中央委員会を開き、要求方針を決定したもので、読売は「自動車総連賃上げ交渉強気姿勢、物価対応に重点」とのタイトルで、経済面のトップ記事で報じているほか、産経や日経なども取り上げている。
それによると、自動車総連がベアの要求額目標を掲げないのは5年連続だが、労使が協定を結び、同じ職場で働く人すべてに適用される企業内最低賃金は直近の約10年間で過去最大の上げ幅となる、18歳以上で前年より5000円高い月収17万3000円以上とするほか、年間一時金は前年と同じく年間5カ月を基準に要求するという。
自動車総連がベアの要求額目標を掲げないのは、労働組合がそれぞれの事情に合わせて要求額を柔軟に決められるようにし、中小企業と大手企業との賃金格差是正を目指すのが狙いのようだが、裏を返せば、同じ業界でも企業間格差が一段と拡大しているとも言えるだろう。
2023年1月13日付
●自動車総連賃上げ交渉強気姿勢、物価対応に重点、産業界異例の要求相次ぐ（読売・11面）
●日本の社長給料低すぎ？ 従業員とは差拡大 トヨタも（朝日・6面）
●TSMC日本に新工場検討、22年過去最高益（毎日・7面）
●中国新車販売前年比2.1%増、22年EVなど（毎日・7面）
●日産・ルノー、出資比率巡り月内合意か（産経・11面）
●自動車総連、ベア額を掲げず（産経・11面）
●トヨタ世界販売首位に、3年連続、VW、前年比7%減（東京・9面）
●ガソリン、3週ぶり上昇（東京・9面）
●ディーゼル列車、バイオ燃料転換、JR西、脱炭素を加速（日経・2面）
●テスラ、米工場拡張、テキサスに年内、1000億円投資に（日経・14面）
●テック展望2023、脱炭素、技術革新で挑む、全固体電池、EV搭載、20年代後半にも（日経・17面）
