国土交通省は1月17日、同日に開かれた地域公共交通部会で地域交通再構築の具体化に関する中間とりまとめ素案を公表した。
地域公共交通部会は、交通政策審議会令第7条に基づき、地域公共交通の活性化や再生について調査審議するため2006年9月に設置されたもので、地域交通再構築の具体化については2022年10月から議論が始まった。
今回出された中間とりまとめ素案では、鉄道の特性を十分に発揮できない、いわゆるローカル鉄道については、自治体や鉄道事業者からの要請に基づき国土交通大臣が再構築へ向けた協議会を設置することに触れており、「鉄道の維持と利便性確保、あるいは他の輸送モードへの転換等により、地域と利用者のニーズに即した公共交通の最適化」を促進するとしている。
ただし、この協議会では存廃を前提とせず、客観的なデータに基づき議論を重ね対策案を検討。必要な場合は実証実験を経た上で検証し、効果的な方針を決定するとしており、検証ではバスとの共同運行やバス転換なども含まれている。
このほか、上下分離に取り組む自治体への支援や、地域の実情に基づいた運賃設定ができる制度の拡充なども示されており、国土交通省では2023年中にも再構築の達成度合いを数値化した重要業績評価指標（Key Performance Indicator=KPI）の設定を検討するとしている。
一方、斉藤鉄夫国土交通大臣は1月17日に開かれた定例会見で、地域交通の再構築を喫緊の課題とした上で、2023年を地域公共交通再構築元年と位置付け、「来週からの通常国会への法案の提出を目指す」と述べている。
