ENECHANGE（エネチェンジ）は1月18日、電気自動車（EV）の充電インフラの現状と同社の取り組みについての説明会を開催。その中で、EV充電インフラサービスについて、普通充電をメインに事業を展開していくと強調した。
「日本は急速充電器の設置基数でフランスやドイツ、米国と同水準になっているが、普通充電器の設置基数では大きく劣っている」と田中喜之執行役員。人口1万人あたりの急速充電器の設置基数は日本が0.7基に対し、フランス0.5基、ドイツ1.1基、米国0.7基となっているが、普通充電器の設置基数は日本が1.7基、フランス7.6基、ドイツ6.4基、米国2.7基となっているのだ。
田中執行役員は「それぞれメリット、デメリットがある。急速充電器の設置には非常に高額な費用がかかり、投資回収も難しい状況となっている。急速と普通のバランスを考慮して日本全体の充電網を構築し、最適な社会コストを目指す必要がある」と訴え、普通充電器のインフラサービスに活路を見いだそうと考えている。
EVユーザーの行動を基準にしたEVの充電方法は3つあるという。1つ目が住宅や事務所などで行う基礎充電、2つ目が高速のSA・PA、道の駅などで行う経路充電、そして3つ目が商業施設、宿泊施設、レジャー施設などで行う目的地充電だ。そのうち、普通充電が適しているのが基礎充電と目的地充電である。
例えば、ゴルフ場では滞在時間が長いため、急速充電器よりも普通充電器が多く使われており、急速充電器は宝の持ち腐れになっているそうだ。1カ月あたりの利用時間を比較すると、普通充電器が平均36.6時間使われているのに対し、急速充電器は平均2.18時間しか使われていないのだ。というのも、急速充電器は30分ほどで充電を終了するが、運転手がゴルフプレー中に30分でクルマに戻ってくることは不可能だからだ。
ただ、日本の場合、普通充電器には課題があるという。それは3kWのものがほとんどで、それだと日産自動車のEV『リーフ』の場合、50％の充電まで10時間、フル充電まで20時間もかかってしまうのだ。そこで、エネチェンジでは外国製の6kW普通充電器を設置し、半分の時間で充電を終了できるようにしている。
「海外では6kW以上が主流で、3kWは消滅傾向に進んでいる。10年先を見据え、6kW充電がスタンダードになっていく」と内藤義久執行役員。同社では現在、初期費用、月額利用料0円のEV充電器設置キャンペーン「ゼロプラン」を行っている。宿泊施設やゴルフ場、商業施設への設置が多く、最近は集合住宅からの問い合わせも増えているという。
「EV充電インフラのリーディングカンパニーとして、EVを活用したエコで快適なくらしをサポートしていく。2027年までに300億円投資して、3万台設置していく予定だ」と内藤執行役員は話し、今年6月には累計受注台数が3000台に達する見込みだ。
