国土交通省は、第211回通常国会（会期中）に、高速道路料金を半永久的に有料化するための道路整備特別措置法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正案など、合計5件を提出する。
高速道路その他の料金を徴収する道路の適正管理及び機能を強化するため、道路整備特別措置法、日本高速道路保有・債務返済機構法の改正案も提出する。
●高速道路料金の徴収期間の満了日の延長
●地方道路公社など2つ以上の道路を1つの道路として料金を徴収する特例の拡充
●道路通行に係る料金徴収の対象の明確化
●高速道路で通行者の利便確保につながる施設と一体的に整備する自動車駐車場への貸付制度創設
などが内容。
このため、2065年となっている高速道路の料金徴収期限を50年延長して2115年となり、事実上、半永久的に有料となる。高速道路が老朽化しており、補修のコストが必要なため。2月上旬に改正案を提出する。
地域公共交通活性化・再生法の改正案は、地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況から、持続可能なサービス提供につながる関係者との連携と協働による取組を、一層推進するためのもの。鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間での、交通手段の再構築に関する措置を創設する。
地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の運賃について、地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する。2月上旬に提出する。
