カーライフにまつわる「社会・経済」トピックスを横断的に取り上げている当コーナー。今回はズバリ、クルマにかかる税金の基礎知識を解説していく。なお、「エコカー減税」が3年間延長されることが昨年末に決定したので、その件も内容を整理してリポートする。
さて、車体自体にかかる税金は4つある。1・自動車税／軽自動車税、2・自動車重量税、3・環境性能割、4・消費税、この4つだ。
なおこれらを納めるタイミングは以下のとおりだ。まず「自動車税／軽自動車税」は年に1回、4月1日時点のクルマの所有者に対して排気量に応じて課税される。ゆえに当税金は、「自動車税種別割」という名称も持つ。続いて「自動車重量税」は新規登録時と車検時に、クルマの重さに応じて課税される。新規登録時には3年分を、以降は2年分を一括で支払うこととなる。
そして「環境性能割」とは、つまりはかつての「自動車取得税」だ。これが2019年の10月1日に廃止され、それに変わって登場したのがこれだ。なお“割”という言葉が付いているのはダテではなく、環境性能によっては非課税になったり税率が緩和されたりする。なおこれは、新車も中古車も同様に購入時に課税される。そして「消費税」は説明するまでもなく、購入時に支払う税金だ。
で、「自動車重量税」が軽減される時限立法が存在している。それが「エコカー減税」だ。ちなみにこれは2023年の4月末までとされていたのだが、昨年の12月16日に3年間の延長が決定された。ただし、現在の減税率がそのまま3年間維持されるわけではない。
現在の減税率が据え置かれるのは、2023年12月末までだ。そして2024年からは優遇基準が段階的に厳格化される見通しが示されている。というのもこれにて新車の約7割が減税の対象となっていて、対象車種が多すぎるとの指摘もあるからだ。
また、電気自動車やプラグインハイブリッド車を新車で購入した場合に購入翌年度分の「自動車税／軽自動車税」が減税される税制優遇の時限立法である「グリーン化特例」も、同じく昨年末に3年間の延長が決定されている。
ところで減税とは反対の、つまりは税金の重課があることも頭に入れておきたい。新規登録から11年以上が経過したディーゼル車、13年以上経過したガソリン車とLPガス車は、「自動車税」は約15%、「軽自動車税」は約20%高くなる。なおハイブリッド車はこの重課の対象外だ。
そして「自動車重量税」では、エコカー以外の13年が経過したクルマが重課となり、エコカー以外の18年を超えたクルマにはさらに重い税額が課せられる。
今回は以上だ。次回以降もカーライフにまつわる「社会・経済」情報を発信していく。乞うご期待。