政府は、地域の関係者が連携して利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへ「リ・デザイン」（再構築）することに向けて「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
地域公共交通は、人口減少やモータリゼーションによって長期的な利用者数の減少が避けられないのに加え、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）によるライフスタイルの変化の影響もあって、ネットワークの維持が厳しい状況になっている。特に一部のローカル鉄道は、利用者の大幅減少で、鉄道が持つ大量輸送機関としての特性が生かされていない状況にある。
改正案は、こうした状況を踏まえ、地域の関係者が連携・協働して、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへ「リ・デザイン」（再構築）を進めるのを目的としたもの。
それによると、地域関係者の連携を促進するため、法律の目的規定に「地域の関係者」の「連携と協働」を追加する。国の努力義務として「関係者相互間の連携と協働の促進」を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項に「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を追加する。
