急激な物価上昇が進む中、仮に“満額回答”を勝ち取ったとしても、この3～5%程度の賃上げ要求で本当に大丈夫だろうか？ 自動車大手の労働組合が、賃上げを求める要求書を一斉に経営側へ提出し、2023年春闘が本格的にスタートした。
550万人の雇用を抱える自動車業界は、日本の基幹産業と言われて、その波及効果も大きいことから、きょうの各紙も経済面などで大きく報じている。
このうち、読売は「車労組賃上げ強気要求、1万円超相次ぐ」とのタイトルで、労組からは月額1万円を超える異例の要求が相次ぐ」と説明。ホンダの「本田技研労働組合」は基本給を底上げするベースアップ（ベア）で前年4倍超の月1万2500円を要求。ベアと定期昇給を含む総額は1万9000円と1993年以来の水準で、賃上げ率は5％程度となるという。
また、最大手のトヨタ自動車労働組合は具体的な要求額は非公開だが、「過去20年で最も高い水準」の賃上げ要求を掲げ、ベアに相当する賃金改善分を求めることを3年ぶりに公表したとも伝えている。
読売以外でも、朝日が「春闘高水準の要求次々」。毎日は「自動車要求高水準」。産経も同様で、東京は「トヨタ 2000年以降最高額」と取り上げた。さらに、日経は「車、賃上げ3～5%要求」と具体的なパーセントを見出しに掲載。「基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）や定期昇給（定昇）による賃上げ要求額は前年より増え、要求ベースの賃上げ率は非開示のトヨタとスズキなどを除いて3～5%程度となった」としている。
自動車など大手企業の一斉回答日は3月15日を予定しているが、今春闘での賃上げが、歴史的な物価高を上回る水準に達し、従業員の生活向上につながるかどうか注目したい。
2023年2月16日付
●車労組賃上げ強気要求、1万円超相次ぐ、物価高上回るか焦点（読売・9面）
●トヨタ章一郎氏たたえる声、経済界（読売・9面）
●ガソリン車禁止採択、EU議会、販売35年までに（毎日・4面）
●ガソリン価格2週連続下落、全国平均167円40銭（毎日・6面）
●ANA営業益2000億円に、非航空強化（産経・11面）
●訪日客進む消費回復、1月150万人中国除きコロナ前の7割（日経・1面）
●社説、「脱クルマ屋」探るトヨタ（日経・2面）
●車生産停滞景気回復に水、他産業けん引役乏しく（日経・5面）
●トヨタ3月世界生産、5%増（日経・13面）
●BYD、テスラ超え視野、EV販売200万台へ（日経・15面）
●偽エアバッグ、40か国輸出か、日本車大手のロゴ模す、関税法違反容疑4人逮捕へ（日経・43面）
