「バッテリー人材」育成へ、関西地区で官民が連携

経済産業省は、「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」がバッテリー人材を育成するアクションプランをとりまとめたと発表した。

関西蓄電池人材育成等コンソーシアムは、近畿経済産業局、電池工業会、電池サプライチェーン協議会が事務局となって2022年8月31日に発足した。今回「バッテリー人材育成の方向性」を策定し、2023年度以降、産学官で取り組むアクションプランをまとめた。

関西圏では、蓄電池サプライチェーン全体で、今後5年間に約1万人の雇用を見込んでいる。バッテリー人材の育成・確保に向けて、2023年度は教材など、コンテンツの具体化や教育プログラムの導入準備を進め、2024年度からバッテリー教育を本格的に開始することを目指す。