国土交通省は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「直前直左右確認装置に係る協定規則」「大型車の直接視界に係る協定規則」が新たに採択されたことから、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する。
乗車定員10人未満の乗用車、車両総重量3.5トン以下の貨物車は、運転者席から死角となる車両の直前及び側面に近接する歩行者や障害物を確認できるように、カメラやミラーなどの視認装置またはセンサーなどの検知装置の装着を義務付ける。ただ、当分の間、既存の国内基準に適合する視認装置を備えていればよいこととする。
また、乗車定員10人以上のバス、車両総重量3.5トン以上の貨物車は、運転者席から直接視認できる近傍の視界の量（体積）を、一定以上確保できるように運転者席を備えなければならないこととする。2026年1月に適用する。
自動車の発進時、幼児などと接触する事故を防止するのが目的。
パブリックコメントを実施した上で6月初旬に公布・施行する。
