使い勝手が、こんなに優れているものならば、普及を急げばいいだろう。政府が、「ペロブスカイト型太陽電池」と呼ぶ次世代パネルを2030年までに普及させる方針を打ち出すそうだ。
きょうの日経が1面で報じているが、4月4日にも関係閣僚会議を開き、再生エネの導入拡大に向けた実行計画を取りまとめ、岸田文雄首相が関係省庁に対応するよう指示するという。
この次世代パネルとは、いわゆる「曲がる太陽電池」といわれるもので、従来のシリコン製に比べて重さは10分の1という軽量で、折り曲げられるのが特徴という。ビルの壁や曲がった屋上に貼れるほか、材料を塗って乾かすだけという単純な製造工程のため従来品のほぼ半額で製造が可能との期待も大きいようだ。
政府は2030年度に国内発電量に占める太陽光の比率を14～16%にする目標を掲げるが、21年度の太陽光の比率は8.3%にとどまっており、10年で2倍近くにする必要がある。
記事では「既存の太陽電池の普及が進み、山間部が多い日本ではこれから設置できる場所に限りがある」と指摘。このため「政府が企業などと一体となって供給網の構築や普及を後押しして、今は発電できない場所を使うことが不可欠とする方針を明確にし、公共施設や駅、学校、空港などで導入を促す」という。
また「ペロブスカイト型は日本発の技術だが、量産化では中国などの海外勢が先行。導入量の見通しなどが明らかになれば、さらに普及に弾みがつく可能性があり、再生エネの『ゲームチェンジャー』になる」とも伝えている。
2023年4月3日付
●水素供給40年に6倍、政府1200万トン目標、官民15兆円投資、基本戦略改定へ（読売・1面）
●日中外相主張平行線、拘束邦人解放、進展なし、3年ぶり訪中（毎日・1面）
●旅行支援6・7月まで、全国で継続早期終了も（東京・2面）
●自動運転花盛り、「レベル4」解禁（東京・22面）
●曲がる太陽電池量産支援。政府30年までに普及、駅・学校に設置（日経・1面）
●独にEV電池再利用設備、JX金属、VWと連携（日経・7面）
