国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するため、利用対象者を明確化するための考え方や、不適正利用を防ぐための取り組み事例を示したガイドラインを作成した。
ガイドラインでは、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者を明確化した。不適正利用や利用集中により車椅子使用者が円滑に利用できない場合、地域の実情や施設の利用状況に応じて「車椅子使用者用
駐車施設」の利用対象者を「車椅子使用者」と明確化することとする。
車椅子使用者以外の障害者については、広い幅員を必ずしも必要としないものの、駐車区画の位置に関し、移動に配慮が必要な人もいる。このため、地域の実情、施設の利用状況に応じ、そうした人への駐車区画を設置・運用する場合、バリアフリー法令に位置づけられている「車椅子使用者用駐車施設」とは別に「優先駐車区画」として位置づけることが望ましいとしている。
また、機械式ゲートの設置による不適正利用対策など、様々な駐車区画の確保・不適正利用対策の取り組みを示した。
バリアフリー法で整備が進められている車椅子使用者用駐車施設に、それを必要としない人が駐車することで、必要な人が利用できない状況が発生している。対策として、41府県2市の地方公共団体で、施設の駐車施設の利用対象者に利用証を交付する「パーキング・パーミット制度」を導入している。
同制度では、車椅子使用者のほか、車椅子を使用しないものの移動に配慮が必要な高齢者や妊産婦なども広く対象とし、優先駐車区画が設けられる場合もある。利用区分の明確化や不適正利用の減少など、利用環境改善の効果がある。
車椅子使用者用駐車施設の適正利用について、国土交通省は、2021年度から検討を開始し、車椅子使用者、車椅子使用者以外の者も含めた様々な障害者団体、事業者団体、駐車場関係団体、地方公共団体との意見交換や議論してきた。今回、ソフト面での対応として地方公共団体、施設設置管理者など、国民の理解増進と協力確保を図るため、望ましい考え方をガイドラインとしてとりまとめた。
ガイドラインを通じて、地方公共団体や施設設置管理者が、車椅子使用者用駐車施設の適正利用につながる取り組みの実施とを促進する。
