神奈川県や大阪府など9の道府県知事選と6の政令市長選など、第20回統一地方選の前半戦となる投開票が行われた。きょうの各紙も一部地域で配達の遅れや記事が重複するなどの特別態勢で紙面を構成。その1面トップは、注目の大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」に各紙とも焦点を当てて取り上げている。
それによると、いずれも地域政党の大阪維新の会が擁立した公認候補が当選。また、保守分裂となった奈良県知事選も、国政政党の日本維新の会公認候補が初めて勝利したことなどと速報している。
このため、きょうの紙面は統一地方選関連以外の記事はほとんど目立たないが、それでも先週末、トヨタ自動車が4月から新体制がスタートしたのに伴う説明会で、佐藤恒治社長が「2026年までに新たに10モデルの電気自動車（EV）を投入し、EVの販売を年間150万台に拡大する」という野心的な目標を発表したこともあり、EV関係の話題だけは外さないようだ。
◆EVの世界販売、年間で7割増
そんな中、調査会社のマークラインズが世界62カ国・地域で販売された新車を集計した結果、2022年のEVの世界販売台数が、約726万台で、21年に比べ約7割増えたそうだ。
きょうの毎日や産経なども報じているが、22年のEVを除くガソリン車などの新車販売は21年と比べ7.4％減の約6895万台。一方、EVは66,6％増の約726万台となり、新車販売のうち、EVの占める割合は21年の5.5％から22年には9.5％まで拡大しており、存在感が急速に高まっているという。
◆日本メーカーの巻き返し
ただ、日本メーカーは先行する中国や欧州勢に比べ低調に推移しているが、EV関連への投資を加速。ソニーグループとホンダの協業によるEV発売の計画も控えており、「劣勢だったEV市場で巻き返しを狙う」とも伝えている。
また、国・地域別のEVの販売台数は、中国が21年比約8割増の約453万台と、市場をけん引。ドイツや英国を含む西欧も約3割増の約153万台で、米国は約80万台。日本は22年に発売された軽自動車のEVが好調だったが、約5万台にとどまったという。
そんな中、日経は、米EV大手のテスラが、中国・上海市に大型蓄電池の工場を新設。米中対立の中でも、中国市場を重視する姿勢を鮮明にすると報じたほか、開幕した「ニューヨーク国際自動車ショー」（ニューヨークモーターショー）では、EVの普及拡大が見込まれるなか、米韓勢がEVの新型モデルを出す展開となったが、「日本車メーカーでEV関連の新型車を出した企業はなかった」などと、皮肉っぽく取り上げていたのも気になるところだ。
2023年4月10日付
●統一選2023：大阪ダブル選維新制す、徳島知事に後藤田氏、奈良知事も維新（読売・1面）
●経済安保規制「調整機関を」G7サミット向け、同友会が提言（読売・4面）
●少子化対策「期待できぬ」61%、内閣支持は38%、本社世論調査（朝日・1面）
●ヘリ事故「攻撃」できない理由、防衛省幹部「爆発音・飛翔体・妨害電波なし」（朝日・22面）
●EV世界販売、7割増、22年、726万台、中国がけん引（毎日・2面）
●こちら特報部、AI新時代揺れる世界、人間とのコンビで新たな知。日本も積極開発を（東京・11面）
●テスラ、上海に蓄電池工場、大容量品を生産、来年稼働（日経・1面）
●新型EV出展日本勢なし、NY自動車ショー（日経・7面）
●住商、豪でグリーン水素、30年にも年20万トン生産、日本より低コスト、対日輸出も視野（日経・7面）
