ホンダとヤマト運輸は、ホンダが2024年春発売予定の新型軽商用EV（電気自動車）の集配業務における実用性の検証を6月から8月まで実施する。
近年EC市場の拡大により物流の需要が高まる一方で、サステナブルな物流の実現に向けた取り組みの必要性が高まっている。ホンダは、2050年にホンダが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指し、軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めている。ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、2030年までにEV 2万台の導入を目標に掲げ、小型トラックを中心にEVの導入を進めている。
