トヨタ自動車は5月10日、2023年3月期（2022年4月～2023年3月）の連結決算を発表。資材高騰などの影響により営業利益は9.0％の減少となった。
2022年4月～2023年3月における日本、海外を合わせた連結販売台数（トヨタ車のみ）は、前年比7.2％増の882万2000台。半導体需給ひっ迫や自然災害、コロナ感染などの影響で生産計画が大きく変動する中、全地域で販売台数が増加した。日本での販売台数は同7.5％増の206万9000台。海外は同7.1％増の675万3000台となった。
これらの結果、営業収益は同18.4％増の37兆1542億円、営業利益は同9.0％減の2兆7250億円、税引前利益は同8.1％減の3兆6687億円、純利益は同14.0％減の2兆4513億円となった。資材高騰などの影響が大きく、営業利益は減益となったが、収益構造の改善の取り組みを継続し、前回見通しを上回る実績となった。
営業利益のプラス要因は、為替変動の影響が1兆2800億円、営業面の努力が6800億円。マイナス要因は資材高騰が1兆5450億円、諸経費の増減・低減努力が5250億円など。
2024年3月期（2023年4月～2024年3月）の業績見通しについては、販売台数（トヨタ車のみ）は前年比8.8％増の960万台。半導体供給の改善、生産現場の努力などにより全地域で増加する見込み。通期決算見通しは、営業収益が同2.3％増の38兆円、営業利益は同10.1％増の3兆円、税引前利益は同0.6％増の3兆6900億円、純利益は同5.2％増の2兆5800億円とした。
