アウディジャパンと全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は5月15日、電気自動車（EV）の目的地充電インフラ整備に関して協力することで合意し、2023年末までに50か所100基の設置を目指すと発表した。
日本政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車（EV、PHV等）100％」にすることを目標としており、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を設置すると発表している。その一方、初期に設置された普通充電器は3kWh、高速道路のサービスエリア等に設置された急速充電器は40～50kWhが一般的であり、旅館・ホテルでは、チェックインの際に充電を開始、翌朝には十分な充電状態で出発できるようにすることが、今後ますます重要になる。
全旅連は、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合47組合、支部旅館ホテル組合約1500組合、旅館・ホテル約1万5000軒（組合員数）により構成される日本最大級の宿泊施設組合。アウディジャパンと全旅連は、全旅連加入宿泊施設に対して、Audi純正のEV充電器（8kW）を無償で設置（1か所に充電器2基設置）することにより、目的地充電におけるEVの充電インフラ整備を促進。バッテリー残量を気にすることなく、EVで安心して旅行ができる環境づくりに取り組んでいく。
