電動商用車500台以上を導入、社会実装「東京プロジェクト」始動

FC小型トラック(イメージ)
FC小型トラック(イメージ)全 2 枚

コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)は5月15日、東京都で商用電動車普及に向けた社会実装「東京プロジェクト」を始動した。

商用電動車の導入には、高額な車両購入コストに加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞(ダウンタイム)や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題を抱えている。

「東京プロジェクト」は、国内最大規模の社会実装として都内に順次電動商用車を500台以上導入。運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指す。2023年4月には燃料電池(FC)小型トラックを約190台、2023年度中にBEV小型トラック約210台とBEV商用軽バン約70台を導入し、東京都内の配送に活用。さらに2025年度中にFC大型トラック約50台を導入し、東京を中心とした幹線物流(関西-関東-東北)に活用する。

CJPTでは、事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を実現し、多数のパートナーとともに課題解決を目指す。また、持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も進めていく。

《纐纈敏也@DAYS》

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