コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は5月15日、東京都で商用電動車普及に向けた社会実装「東京プロジェクト」を始動した。
商用電動車の導入には、高額な車両購入コストに加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題を抱えている。
「東京プロジェクト」は、国内最大規模の社会実装として都内に順次電動商用車を500台以上導入。運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指す。2023年4月には燃料電池（FC）小型トラックを約190台、2023年度中にBEV小型トラック約210台とBEV商用軽バン約70台を導入し、東京都内の配送に活用。さらに2025年度中にFC大型トラック約50台を導入し、東京を中心とした幹線物流（関西-関東-東北）に活用する。
CJPTでは、事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を実現し、多数のパートナーとともに課題解決を目指す。また、持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も進めていく。
