独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は6月1日、「鉄道災害調査隊」を創設すると発表した。
鉄道事業者への調査報告風景。
これは自然災害などで被災した鉄軌道路線に対する救援活動や早期復旧をアシストするもので、鉄軌道事業者から派遣要望を受けた国土交通省からの派遣要請に基づいて鉄道・運輸機構の職員が被災現場へ向かい、初動支援に始まり、応急復旧の支援、本格復旧の支援と段階を踏んで、現場の全体像の把握や個別の被害状況の調査、本格復旧に向けた技術的な助言を行なう。
「鉄道災害調査隊」による支援の枠組。鉄道・運輸機構ではこの取組について、新幹線の建設などで培った技術力を活用するとしており、出水期を迎え、河川の氾濫や土砂災害が懸念される今後の季節に、鉄軌道事業者を支援していくという。
復旧への助言や被災状況の調査結果はこの状況報告書にまとめられ、事業者へ渡される。