政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
◆輸送能力が約34％不足する可能性
2024年4月に長時間労働を改善するため、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となるが、物流適正化や生産性向上が実現できなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、このまま推移すれば2030年度には約34％不足すると推計されている。
課題解決に向けて、発荷主事業者、着荷主事業者、物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
ガイドラインでは、発荷主事業者、着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内と定める「荷待ち・荷役作業時間2時間以内ルール」化を求めている。トラックドライバーの1運行あたりの荷待ち、荷役作業にかかる時間が計約3時間となっている。2時間以内を達成した場合、1時間以内を目標に更新して時間短縮に努めることとする。
