「燃料電池車は商用車に重点」、政府が水素基本戦略を見直し

ヤマト運輸が実証実験を行うFC大型トラック
ヤマト運輸が実証実験を行うFC大型トラック全 2 枚

政府の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は、水素基本戦略を見直した。

それによると現状、2030年に最大300万トン/年、2050年に2000万トン/年程度の導入目標を掲げているが、水素需要ポテンシャルの見通しから、新たにアンモニアを含む水素導入目標として2040年に1200万トン/年程度を掲げる。導入目標は今後の各分野の水素需要の広がりに応じて適切な時期に見直すことにした。

2030年までに国内外において日本関連企業(部素材メーカーを含む)の水電解装置の導入目標を15GW程度として新たに設定し、水素製造基盤の確立を図る。

また、「発電」、「燃料電池」、「熱・原料利用」といった各分野で国内外の動向を踏まえた戦略を立案・実施することによって産業競争力の強化と水素需要の拡大を図る。


《レスポンス編集部》

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