国土交通省は、資源エネルギー庁とともに、発荷主、輸送事業者、着荷主が連携して、AIやIoTなどの新技術を導入してサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援する。
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多い。加えて、トラックドライバーの労働時間規制が強化されることで輸送能力が不足する「物流の2024年問題」の解決に向けて、運輸部門の省エネ化や輸送効率化が重要となっている。
今回の事業で、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレットなどの標準化・共通化や、共通システムを構築、データを共有することで、サプライチェーン全体の物流効率化を図ることができる。
