経済産業省は、トヨタ自動車などが国内に整備する電動車向け電池製造能力を増強する計画に、最大1178億円の補助金を支給する。
政府は蓄電池を戦略物資に設定し、蓄電池を安定供給する投資計画を、経済産業大臣が認定した場合、補助金を支給する。今年4月にホンダとGSユアサなどが新設する電池生産計画への補助金支給を決めたのに続いて、今回、トヨタなどの蓄電池や材料の生産能力を増強する計画を認定した。
トヨタ、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、プライムアースEVエナジー、豊田自動織機の4社は、電気自動車（EV）向け電池、新構造のEV用電池、次世代車載用電池を2026年10月以降に製造する。生産能力は年間25GWh。投資額は約3300億円で、国が最大1178億円を支援する。
