ヤマトのメール便を日本郵便が配送、「2024年問題」解決に向けて協業

日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。

今回の協業は「2024年問題」をはじめとする物流をめぐる各種社会課題を解決し、持続可能な物流サービスを構築していくことが狙い。両社の経営資源を有効活用し、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。