クルマがハッカーに狙われるSDVの時代に必須となる自動車サイバーセキュリティの現在【自動車セキュリティ解説 まとめ】

従来、自動車と物理的に近接することが必須だったハッキング行為も、近年では無線通信（Over-The-Air）によるソフトウェアのアップデートシステムを悪用することで遠隔地からの攻撃の可能性が指摘されており、いくつかの攻撃実証事例も報告されている。こうした状況を踏まえ、「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」では、2016年から国連法規基準についての議論が始まり、2020年6月には自動車サイバーセキュリティに関する国際基準が策定された。

国際法規「WP29 UNR155」が求めているのは、「合理的に予見し得る車両のセキュリティリスクに対して、OEMによる十分な対策が施されていることの実証」である。実証の起点となるのが、企画・設計フェーズで実施される脅威分析とリスクアセスメント（TARA）と、それに基づくセキュリティゴールおよびセキュリティ要求の定義である。

UNR155では「合理的に予見し得る車両のセキュリティリスクに対して、OEMによる十分な対策が施されていることの実証」が求められている。UNR155の準拠にあたっては、TARA（脅威分析とリスクアセスメント）によって導き出されたセキュリティ対策に対して「検証」と「妥当性確認」の２つの観点から「十分な対策の実証」を行う。

自動車の内部では、これまでハードウェアとソフトウェアが一体で開発された個別のECU（電子制御ユニット）によって機能が実装されてきたが、EV（電気自動車）の普及やニーズの多様化に追随するための開発サイクルの短期化が進む中、ハードウェアとソフトウェアを分離して開発し、OTA（Over the air：無線によるソフトウェアアップデート）によりソフトウェアで新機能を追加実装することが今後の主流になっていくと考えられる。