日産自動車が、懸案となっていた仏自動車大手ルノーとの資本関係の対等化を巡り、ルノーと最終契約を結ぶ方針を決めたそうだ。
きょうの読売が総合面に「日産、ルノー最終合意」と大きく報じている。最終契約は当初今年3月末までとしていたが、日産が6月の株主総会で経営体制を刷新して内田誠社長に権限を集中し、交渉が加速したとみられるという。
◆EV新会社への日産の出資は10％を下回る
また、焦点となっていた、ルノーが分社化して設立する電気自動車（EV）の新会社「アンペア」への日産の出資額は1000億円程度とすることで一致。「近く発表する」とも伝えている。
記事によると、日産とルノーは、新会社の企業価値を80億～100億ユーロ（約1兆2000億～1兆5000億円）と見積もっており、日産の出資比率は10％を下回る水準になるとみられるという。
さらに、日産は新会社に取締役を派遣し、運転支援技術など最新の知的財産を供与。日産が懸念していた技術流出を防ぐ観点から、知的財産の扱いには一定の制限を設けるほか、競合他社に後れをとるインドや中南米といった成長市場でも協力するとしている。
◆いよいよ決着か
日産とルノーの資本関係の対等化のを巡る見直し交渉については、「大詰め」とか「近く合意」とかのタイトルで、これまでも “オオカミ少年”的なお化け報道も少なくなかった。だが、きょうの読売の「最終合意」との“特報”を受けて、他紙が追随すれば、もうこれ以上の引き延ばしはないのかも……。
2023年7月14日付
●日産、ルノー最終合意、資本関係対等化、EV新会社出資1000億円（読売・2面）
●円高進行138円台前半（読売・9面）
●高速道EV充電独占状態、公取委調査、早期参入の1社（読売・9社）
●The論点、EV乗る？ 乗らない？（読売・18面）
●三菱自動車の現在地、国内は低迷、問われる位置づけ（朝日・6面）
●トラック速度引き上げ検討、高速道路、現状は最高80キロ（朝日・27面）
●海外パビリオン申請ゼロ、万博協会建設代行提案、25年大阪（毎日・1面）
●企業とスポーツ、都市対抗出場トップに聞く、トヨタ自動車・佐藤恒治社長「他部も会社あげ応援」、Honda・三部敏宏社長「共にV目標2チーム」（毎日・7面）
●BMW「5」EV初投入、7年ぶり全面改良（産経・10面）
●羽田第2国際線、3年ぶり再出発、19日から全日空便が運航（東京・23面）
●世界の航空株、再び浮揚、コロナ前回復は視界不良、旅客増や燃料高一服、インドLCC・JALなど高値（日経・13面）
●スズキのワゴンRスマイル、4%値上げ、外観やソケット改良（日経・16面）
●三菱自、中国で人員整理、生産再開めど立たず（日経・16面）
●ホンダ、機能絞り納期半減、半導体不足に対応、警告関連の技術はずす（日経・17面）
