7月の国内の新車販売台数が、前年同月比8.5％増の37万9053台となり、11か月連続で前年実績を上回ったという。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したもので、きょうの読売、日経などが報じている。
それによると、半導体不足の緩和で各社の生産が回復したことが、販売台数増につながったそうで、このうち、登録車（普通・小型車）は18.3％増の25万3241台で、レクサスを除くトヨタ自動車は昨年以降に新型車を相次いで投入した効果が大きく、34.2％の大幅増の13万690台で登録車の新車販売の半数以上を占めたという。
一方で、軽自動車は6.9％減の12万5812台で、11か月ぶりに前年実績を下回った。シェア（占有率）の3割を占めるトヨタ自動車傘下のダイハツ工業が、仕入れ先の火災により、6月下旬から7月中旬にかけて国内の4工場で稼働を停止したことが影響したようだ。
ただ、コロナ前の2019年7月の国内新車販売台数は、46万台に迫る勢いで、このうち登録車だけでも30万台を超えていた。国内の新車市場は、賃金の上昇傾向や半導体不足が緩和されたとはいえ、当時のような本格的な回復にはもどっていない。
2023年8月2日付
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