帝国データバンクは8月3日、不正疑惑で揺れるビッグモーターのサプライチェーン企業に関する調査結果を発表。業績悪化による影響を受ける企業は部品、建設関連を中心に410社にのぼることがわかった。
7月に修理代金の水増し請求が発覚して以降、中古車販売大手のビッグモーターが揺れている。新たな疑惑も連日のように報道され、辞任を発表した前社長の会見での発言等もあって世論の反発は強く、業績悪化は免れない状況だ。
個人との売買取引が中心となる同社だが、部品供給や店舗建設など、仕入や下請け業務に関わるサプライチェーン企業も少なからず存在する。ビッグモーターの業況が悪化すれば、こうした企業への影響も避けられない。帝国データバンクでは、保有する「商流圏～売上高依存度推計データ」をもとに、ビッグモーターに対し、部品などのモノやサービスを提供する周辺産業（商流圏）の特徴や取引規模を2023年時点のデータを基準に推計した。
