安全運転でポイントがたまるアプリ「ジオドライブ」発表…ジオテクノロジーズ

ジオテクノロジーズ CEO 杉原博茂氏(左)と広報課長に任命された鈴木福さん
ジオテクノロジーズ CEO 杉原博茂氏(左)と広報課長に任命された鈴木福さん全 9 枚

8月3日、ジオテクノロジーズが新サービスとなる安全運転促進アプリ「ジオドライブ」を発表した。記者発表の会場には、同社の広報課長に就任したタレントの鈴木福さんも参加して、代表取締役社長 杉原博茂氏とのトークセッションが行われた。

◆移動ログアプリを車の運転に応用

ジオドライブは、スマホアプリだけで車の運転状況を識別して安全運転をするほどポイントがたまるというもの。同社はすでに「トリマ」という移動ログアプリを利用したポイントサービスを展開している。これを車の運転に応用して、安全運転をした移動についてマイルを貯めていく。貯まったマイルは「ギフト」という形で利用者(ドライバー)に還元する。

個人ならば、各種ポイントや電子マネーに変換することが可能だ。法人ならばドライバーの評価・報酬に連動させたり、安全運転教育や指導に利用できる。安全運転の第三者評価と考えれば、対外的なアピールも可能だ。保険会社やレンタカー、シェアカー事業者での利用も考えられる。

安全運転促進というと、規則や罰則が先にイメージされモチベーションが上がりにくい取り組みと言えるが、ジオドライブはマイルやギフトといった「実」が得られるのでゲーム感覚で安全運転に取り組むことができる。初代『リーフ』には、エコランをすると緑のランプが増えていくギミックがインパネにあった。BMW『i3』のインパネも、葉っぱのグラフィックが増えていく表示があった。ちょっとしたことだが、無意識のうちにランプを増やそうとする運転をしていることに気づくことがある。

ジオドライブのアプリ画面ジオドライブのアプリ画面

◆ゲーム感覚で安全運転を…モチベーション重視

安全運転を判定する基準は、制限速度での走行と一時停止の遂行だ。制限速度で走行しているか否かは、ジオテクノロジーズが持つあらゆる道路の情報とGPS情報を照らし合わせることで判定できる。同社の前身は「インクリメントP」というパイオニアの子会社で、カーナビの地図を30年近く研究・開発・製品実装してきた。制限速度の情報は、道路の画像データとともに持っている。一時停止標識の情報も同様に把握できる。

移動速度や一時停止はスマホに内蔵された加速度センサーで計測可能だ。スマホの持ち主が運転中かどうかの判定も、位置情報、移動速度、挙動で行うことができる。

もちろん、スマホのカメラや車両センサーと連動させれば、さらに高い精度で安全運転の判定が可能になる。信号無視、高速道路や一方通行の逆走、危険なハンドル・アクセルの操作、その他危険運転などの判定とその抑止ができるはずだ。そもそも、ジオテクノロジーズは、ナビ開発やトリマで得た地図情報、ロケーション情報、人流データ、クルマの動体履歴をクラウド上で管理している。膨大なデータは、マーケティング用途から、都市計画、道路計画、渋滞予測、災害対応など幅広く活用できるものだ。

ジオドライブのサービスロードマップ。まずは手軽さを優先してアプリのみの機能でサービスインジオドライブのサービスロードマップ。まずは手軽さを優先してアプリのみの機能でサービスイン

ジオドライブでも、カメラや車両連携の考えはあるが、杉原氏によれば「自動運転機能や高度なADAS機能は高価だったり、新型車両に限られるといった制約がある。安全にかかわる機能ほどすべての車に必要」という考え方から、当初のサービスはスマホだけで気軽に始められることを優先させた。

また、あまり厳密に運転状況のモニタリングを行うと、ドライバーにとってゲーム感覚で安全運転を行うというモチベーションをそいでしまう。目的は交通事故を減らすことで、法規を厳密に守らせることではない。

アプリは8月3日より提供を開始。法人向けの契約は12月に開始される予定だ。ジオドライブの管理画面が開放され、登録したスマホ(車両)のマイルやギフトを管理することができる。料金は1000ユーザーで年額9000円を予定しているという。クラウドサービスなので管理画面にはブラウザだけでアクセスでき、PCやIT機器の投資は必要ない。

企業向けジオドライブのサービスイメージ企業向けジオドライブのサービスイメージ

《中尾真二》

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