国土交通省は、発荷主、輸送事業者、着荷主が連携して計画を策定し、AIやIoTなどの新技術導入によってサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みの支援先を募集する。
国土交通省は、サプライチェーン全体の輸送効率化に向けた計画に基づく実証で必要となる経費の一部を補助する。具体的には、荷主、輸送事業者、着荷主などが連携するのに必要となる共通システムを構築する経費や、共通システムと連携した輸送効率化機器を導入する経費などが対象となる。補助率は50％以内。
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送効率化によって運輸部門の省エネ化が強く求められている。関係事業者が連携して最新技術を使ってサプライチェーン全体の輸送効率化を推進する事業によって、伝票やパレットの標準化・共通化や、共通システム構築によるデータの共有などで、サプライチェーン全体の物流効率化を図る。
