大正12年（1923年）の9月1日午前11時58分に相模湾北西部で起き、10万5000人以上が犠牲となった関東大震災の発生から、大きな節目となる100年を迎えた。
きょうは「防災の日」でもあることから、各紙には、100年前に首都圏を襲った大地震の教訓を改めて検証するとともに、都市防災のあり方を見直すための特集記事が際立つ。
◆東京都内で車両流入の規制や緊急自動車専用路の確保
東京都内では、首都直下地震を想定した大規模な交通規制の訓練を実施するという。警視庁によると、都心を取り巻く幹線道路の環状7号線（通称・環七通り）では午前10時半から約10分間、主要交差点24か所で都心方向への車両流入を止めるほか、同じ時間帯には国道17号や国道20号などの主要交差点68か所も通行止めとなるという。
さらに、東京駅周辺でも防災訓練に伴い、交通規制を実施する計画で、渋滞の発生が予想されるため、詳細は、警視庁のホームページでう回路などを確認できるそうである。
◆車載電池再利用のポータブル電源
また、日産自動車とJVCケンウッドは、電気自動車（EV）『リーフ』で使用した電池を再利用したポータブル電源を、災害時にも役立つとして「防災の日」の9月1日に発売するという。
きょうの読売や日経が取り上げているが それによると、JVCケンウッドのポータブル電源に関する技術と、日産の子会社で住友商事と共同出資して設立した「フォーアールエナジー」の再利用技術を活用。再利用される電池は、高い性能と安全性が保たれて、繰り返し約2000回の充電が可能で、スマートフォンの充電や小型家電製品など災害用としても活用できるという。
そんな中、「震災の日」とは関係はないが、SUBARU（スバル）は、車両後方の方向指示器とハザードランプが点灯しない恐れがあるとしてトヨタ自動車と共同開発した『BRZ』とトヨタのブランドで生産した『GR 86』の2車種計1万3075台（2021年6月～22年4月生産）のリコールを国土交通省に届け出たという。電子回路の設定が不十分で不具合の申告が122件もあったそうだが、とくにハザードランプは事故などの緊急時には欠かせない機能であり、回収・修理が急がれる。
2023年9月1日付
●使用済みEV電池、ポータブル電源に、日産、きょう発売（読売・8面）
●損保大手金融庁に報告、取引状況など不正実態解明へ、ビッグモーター（読売・8面）
●関東大震災100年、「首都直下」訓練、きょう都内で交通規制（読売・32面）
●新幹線で物流実験、JR東 乗客乗せず大量輸送（毎日・7面）
●スバル、1.3万台リコール、「BRZ」と「GR 86」（産経・26面）
●問題把握後も「優良工場」ビッグモーター不正、損保ジャパン、助長か（東京・6面）
●ガソリン・電気補助1.3兆円、政府試算、年末まで、予算未使用分で（日経・2面）
●車部品中堅もEVシフト、今仙電機・電子事業要因3倍、カヤバ・変速機ポンプ応用（日経・17面）
